花岡事件年表
　

1942年

閣議決定。

1944年から45年にかけて986人が鹿島組花岡出張所に強制連行。

1945年６月30日	夜、一斉蜂起。
８月15日	敗戦。
９月11日	秋田地方裁判所、耿諄大隊長ら暴動事件首謀者に有罪判決。
1945年10月	アメリカ軍中山寮を確認。戦争犯罪調査開始。(1946年１月までの死亡総数は、418名）
1948年３月1日	アメリカ第８軍戦争犯罪法廷（横浜裁判）で河野正敏ら鹿島組現場責任者らに対し有罪判決（補導員ら３名絞首刑、１名は終身刑、警察関係２名は禁固20年。
1949年10月	中華人民共和国　成立
	鹿島建設、信正寺裏境内地に供養塔設置。

1953年から1964年にかけて、遺骨送還運動（中国側の受け入れ窓口は、中国紅十字会)。

1972年９月	日中共同声明（日中国交回復)。
1978年８月	日中平和友好条約締結
1989年12月21日	耿諄ら花岡事件生存者、鹿島建設に対し株式会社に対し、公開書簡により三項目要求を提出。
1990年７月５日	「共同発表」。
1995年３月	交渉打ち切り通告。
６月28日	原告（耿諄氏ら11名）鹿島建設を被告として損害賠償請求訴訟を提起（中国人被害者による初の訴訟提起)。
1997年12月 8日	日本の74労組（後に２２０余労組）が、第二次大戦中の日本による朝鮮人・中国人強制連行がILO29号（強制労働）条約違反であるとして提訴
12月10日	東京地方裁判所、原告らの請求を棄却する判決を言い渡す。
12月12日	東京高等裁判所に控訴申立（東京高裁第17民事部系属)。
1998年７月15日	控訴審第１回期日（以後、６回の口頭弁論)。
1999年３月15日	ILO条約勧告適用専門家委員会が、強制連行は29号条約違反という日本政府への勧告
1999年９月10日	東京高裁17民事部職権和解勧告。
12月16日	中国紅十字会総会、和解手続きに利害関係人として参加することを正式表明。
2000年４月21日	東京高裁17民事部和解勧告書(和解骨子)を当事者双方に提示。
５月31日	中国紅十字会（中国政府）裁判所の和解勧告書に異議のない旨通知。
11月10日	裁判所和解条項案を当事者代理人双方に提示。
11月21日	午後６時からの和解期日において和解条項の成案を確認。
11月29日	午後２時、第20回和解期日にて和解成立。
2001年３月15日	ILO条約勧告適用専門家委員会が29号条約違反で日本政府に再度の勧告
2002年３月	ILO条約勧告適用専門家委員会が29号条約違反で日本政府に詳細報告を要求